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協会概要
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名称 一般社団法人 日本金融教育推進協会
設立日 2022年1月20日
住所 東京都中央区日本橋浜町2-29-1
連絡先 info@financial-education.jp
VISION
全ての人に金融教育を。
誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会にすべく、金融教育の新時代を切り拓き、国内における金融教育の基盤を整え、適切な金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展に取り組んでまいります。
MISSION
私たち日本金融教育推進協会は、誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会にすべく、金融教育並びに金融リテラシー普及に取り組んでいる組織・個人が繋がり、共にアクションを起こしていける場や機会を創出していきます。
また、日本全体の金融リテラシーの底上げを促進することで、金銭的格差や不平等の是正にも取り組んでまいります。
そして、国、行政への政策提言、制度設計に関わっていきながら、日本の金融教育の浸透を図りつつ、全ての人がお金や金融、経済のはたらきを理解した上でよりよい選択肢を選んでいけるよう寄与していきます。
MESSAGE
お金にまつわる知識の普及活動を始めて、2022年で7年目となります。私自身、家庭環境にまつわる原体験でお金に関する知識の大切さを深く実感し、専門家として誰よりも等身大の目線で伝えることを意識して活動してまいりました。
お金というのは、日々変化する経済情勢の中で、私たちの生活とは切り離して考えることができないくらい、人生に密接なもの。そして、お金に関する知識があるかないか、知識を活用し自分で主体的に動くことができるかできないかで、その後の選択肢を大きく左右します。
誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会にするためにも、適切な「金融教育」をもっともっと多くの人に行き渡らせたい。そこで私一人の力だけではなく、組織の必要性を強く感じていたところ、社会の変化に伴い、ここ数年で金融教育や金融リテラシーの普及を掲げ、金融教育に取り組む企業やインフルエンサーが増え、同じ志を持つ仲間が増えたことに気が付きました。
2022年は高校の新学習指導要領において、金融教育に関する内容が拡充され、今後お金の知識をより多くの人が身に着けていくための、大きな一歩となる年となることでしょう。
そんなターニングポイントを迎えて、誰しもが平等に金融教育を受ける機会を持ち、必要な金融リテラシーを身につけることができる社会にすべく、たくさんの方々と協力し、ここからさらに基盤づくりとその活性化を図っていく次第です。
2022.1.20
代表理事 横川楓
活動概要
1.金融教育に関する政策提言と環境整備
金融教育を浸透させ、特に子どもたちへ適切な金融教育を届けるために、自治体・関連省庁へのアプローチやアドバイス、国への政策提言、審議会等への参画などを通して制度設計、制度変更に関わっていきます。
また、アンケート・インタビューを実施することで課題やニーズの把握・可視化をしたり、自治体・省庁向けにワークショップやセミナーを開催したりしていきます。
2.金融教育事業
お金に関するリテラシー・情報格差解消のために、自治体やNPO、企業などと連携しながらセミナーやイベントを開催していきます。また、コンテンツ受講者コミュニティの形成にも取り組んでいきます。
4.金融教育/金融リテラシー認証
現在、日本には金融教育並びに金融リテラシー提供における統一のガイドライン等がない状態であり、これらのコンテンツ／サービスを利用するにあたって安全を保障するものがありません。そこで、当協会は一定の基準を作り、認証マークを付与していくことで、今後の金融教育／金融リテラシー提供の質の担保、金融教育業界の健全化を図っていきます。また、この事業を通して国際標準化を視野に、日本発の金融教育の海外展開に寄与していきます。
5.金融教育者認定事業
金融教育家・金融教育活動家の育成
より多くの人に適切な金融教育を届けるためには、教える側の質の保障と育成が必要です。当協会は金融教育を行う教育関係者、自治体職員の方々など金融教育に携わる方々に対して、金融教育者認定を行い、教える側の質の担保を図るとともに、金融教育家・金融教育活動家の育成を行い、金融教育業界で活躍していく人材の育成を担っていきます。
6.金融教育勉強会・各種イベント
協会会員向けの勉強会・各種イベントを主催していきます。勉強会・イベントのテーマは、会員からも要望をヒアリングした上で設定。金融教育について、ともに学び、ともに高め合っていく、繋がって場や機会を作っていきます。
3.金融教育を行う学校・先生方のサポート
高校の家庭科で資産形成を扱うことが必修化され、金融教育に対する関心は高まっています。実際に金融教育を施す先生方の一部からは、｢自分が適切な金融教育を受けてこなかったために教え方が分からない｣といった相談を受けています。こうした学校や先生方の悩みに寄り添うために、随時ご相談を受け付けており、生徒への教え方のレクチャーや授業に役立つ資料の案内などを行っています。
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