​事業内容05

【目的】
現在、金融教育における統一のガイドライン等がない状態である。
統一のガイドライン、一定の基準づくりを行なっていくことで、
今後の金融教育の質の担保、金融教育業界の健全化を図っていく。


【申請資格とメリット】
本社所在地が日本国内で、かつ主幹部門・部署が国内に存在し、金融教育事業を提供する事業者（※1）であれば、日本金融教育推進協会の会員・非会員問わず申請が可能です。認証マーク付与は、サービス単位となります。
金融教育認証マークを取得することで生じる活用メリットは以下の3点です。

・一定程度の安全・安心の仕組みが担保されたサービスとして差別
化が図られる
・地方自治体、教育機関等に対して当協会から提携・連携候補事業
者として優先的に推薦される
・国際標準化を視野に、日本発の金融教育ビジネスの海外展開に寄
与する

（※1） n対nのビジネスであればCtoCでなくても可。また、金融教育事業などBtoCを展開する事業者も認証委員会にて申請資格を承認される場合もあります。申請資格の可否については、当協会までお問い合わせください。 


【価格】
新規申請：
更新費用：


【認証制度内容】
金融教育事業者としてあるべき機能を備えた、信頼できるオフィシャルなサービスとして、パートナー、自治体、そして世界にアピールいただけます。


【マークの使用について】
マークの使用についての規制とルール


【継続教育と資格更新制度】
日々変わる教育の中で、更新頻度をどのくらいに設定するか？


【審査】
お問い合わせ・審査費用概算見積もり
申請
申請受理の事前確認
基本契約書の締結
認証申請料・審査基本料の振込
実施審査
適合
不適合
是正処置完了確認
認証可否判定（認証委員会）
認証取得
認証登録証・認証マーク付与