2022年2月16日（水）に大手町KDDIホールにて、一般社団法人日本金融教育推進協会の設立記者会見を行いました。
記者会見では、代表理事の横川楓、副代表理事の岩井純一・鈴木麻衣が登壇し、金融教育における課題と設立の経緯、今後の展開についてお話しました。
当社団の設立に興味を持っていただき、記者会見には10社の報道関係者の皆さんにお集まりいただき、オンラインでも多数のご参加をいただきました。
【金融教育の認知と課題点】
2022年4月より、高校で家庭科の授業で「投資教育」が始まることが決定しました。
また、成人年齢引き下げにより、18歳以上がクレジットカードや証券口座などを親の同意なく契約することができるようになります。
そして、「楽天グループヒット予測キーワード2022」では「金融教育」がノミネートされました。
今後、ますます金融教育の必要性・重要性が拡大していくと予測できますが、定義や範囲が曖昧、広範である一方、金融教育／金融リテラシー教育のガイドライン・制度が未整備であることなどが課題として挙げられます。
そんな中で私たちは、「全ての人に金融教育を。」を目標に掲げ、適切な金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展に取り組んでまいります。
【日本金融教育推進協会 事業内容】
①金融教育に関する政策提言と環境整備
②金融教育事業
③金融教育/金融リテラシー認証
④金融教育者認定事業
⑤金融教育勉強会・各種イベント
詳しくは下記をご覧ください。
質疑応答にて、代表理事の横川は「金融教育はある程度義務教育のように受動的であり、可能であれば3歳くらいから始めるのが理想。金融教育は受ける方の年齢などの立場によって求めるものが違うため、適切な金融教育をすることが必要。そのため、当社団のみならず幅広い年代の専門家と連携を取り、金融教育を広めていきたい。」と方針を示しました。
また、大学生で理事の鈴木は「今の大学生は金融教育を受けてきていない世代であり、お金に関して不安を抱えている学生が少なからずいる。誰もが平等に金融教育を受ける必要性があり、今後は高校のみならず小・中学校の義務教育でも行われることを期待する。」と話しました。
【今後の取り組みについて】
・自治体、教育機関と連携した子ども、若者、親子を対象とした金融教育、金融リテラシー教育の提供
・グローバルマネーウィーク（3/21~3/27）での金融教育関連キャンペーン、イベント展開
・4月を目安に認証制度・認定制度スタート
・ひとり親支援を行っているNPO、ひとり親コミュニティと連携したひとり親家庭向け金融教育事業
直近では上記の取り組みを中心に行う予定です。
【会員募集のお知らせ】
日本金融教育推進協会では、私たちと一緒に金融教育の課題・事業に取り組んでいく会員を募集しています。
詳しくは下記をご覧ください。
・会員種別表
日本金融教育推進協会では、誰もが金融教育・金融リテラシーを身につけられる世の中になっていけるよう事業を行って参ります。ぜひ、皆さまのお力を貸していただけたら幸いです。